最終更新日 2024年4月8日 by obliok
ネット上には無数の情報が掲載されていることや、各種掲示板、SNSを含めて数多くの方々がネットに書き込みをすることが増えている現状があります。
インターネットは情報を得ることや動画などを閲覧する際にも役立つことは多く、正しく使っていれば何ら問題はありませんが、全国各地にはネット上で誹謗中傷を受けてしまう例は山ほどあります。
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嘘の情報を名前をあげて書き込まれてしまう方がいる
例えば重大な犯罪を犯した人物の場合は、一般人だけではなくニュースサイトでも氏名が掲載されることがありますが、事件での氏名の公表に対しては過失があることで仕方のないこととも判断できるのではないでしょうか。
ところが普通の方がインターネットを使っていると嘘の情報を名前をあげて書き込まれてしまう方がいることは事実です。
この問題は該当者が何らかの問題を引き起こし、事実を呈して更に公益性のある情報であれば仕方のないことですが、全くの事実無根な書き込みが行われてしまった場合、SNSを通じてネット上で拡散されてしまうことも多く、このことにより自宅まで特定されてしまう問題や、職場に迷惑を掛けてしまう問題も出てしまいます。
事実無根で氏名を掲載されてしまった場合
事実無根で氏名を掲載されてしまった際には、掲示板の運営者やSNSの運営会社に即時書き込みを削除するように通報をすると、拡散される前に問題を解消することはできますが、不特定多数の方が利用をしている掲示板の場合や、既に拡散されてしまった場合、個人での対応は不可能に近い状態に陥ってしまいます。
この解決策は弁護士に相談をすることが必要となり、弁護士の場合では不特定多数の方が利用をしている掲示板やブログ、SNSに関してもIPアドレスと書き込んだ人物の情報開示をすることができるので、被害者となあった方は弁解をするなどアクションを起こさずに任せておいた方が安全です。
自らが弁解をしてしまうと多くの方々が更に拡散をしてしまい、いわゆる炎上を起こしてしまうリスクがあるので、弁護士に任せる方法だけで解決への道は十分にあります。
弁護士側はプロバイダから個人情報を得ることが可能
弁護士側はIPアドレスを開示してもらった後に、プロバイダから個人情報を得ることを可能にしているので、誹謗中傷の記事やコメントなどは書き込んだ人物が削除する方法、各種サイトの運営会社が削除する方法で一応は問題なく解決できることは多々あります。
ところが誹謗中傷の内容が酷く、家族や勤務先に被害を受けている場合、自宅を特定されたことで精神面での苦痛を感じている方は、単に弁護士による開示請求で特定をするだけではなく、内容次第では慰謝料を目的にした裁判へと発展させることも十分に可能です。
それなりの額面の慰謝料を加害者から支払ってもらえる
民事事件に該当する案件になりますが、精神的苦痛の場合では判例は非常に豊富にあることや、法律で定められた規定というものも活用することができるので、それなりの額面の慰謝料を加害者から支払ってもらえます。
民事裁判においても弁護士に任せることで、この案件では時間が大きく掛かってしまうことはなく、確かな証拠を既に掴んでいることから、加害者側が判決結果に不服申し立てをしたとしても、裁判所の判断で却下される可能性が高いので、被害者側は積極的に裁判を起こす方向で考えることは良い行動になります。
その理由はネット上での誹謗中傷の問題は、今後も続く可能性が非常に高いので、敢えて裁判を起こして世間にニュースとして流してもらうことで今後の被害者を減らせる可能性や、悪意を持って書き込みをする加害者に対しても効果は十分にあるのではないでしょうか。
1度失った信用を回復するまでにはかなりの年月が必要とされる
インターネットは非常に便利なものですが、時には誹謗中傷の対象になることがあり、事例の中には同じ市で犯罪を犯した人物の名字が珍しい場合では、ネット上の検索により近隣にお住いの同じ苗字の方と勘違いしてしまい、ネットの情報を信用して一日中電話が鳴り続けることや勤務先企業にもクレームが殺到してしまったことは何度も行われています。
個人でも法人でも1度失った信用を回復するまでにはかなりの年月が必要とされるものなので、やはり少しでも早いタイミングで弁護士へと相談をすることがベストな方法です。
弁護士の選び方のポイント
弁護士選びはネット上から簡単に行うことができ、お住いの地域を管轄していることは当然のことですが、インターネットという特殊な事例を得意分野にしている弁護士であれば依頼すると非常に安心できます。
拡散されてしまうと全てを消去することは難しくなってしまいますが、加害者を特定して裁判へと進む方法であれば世間に間違いを報せることが可能になるので泣き寝入りだけはしない方が得策です。
放置してしまうと家族や親戚だけではなく、友人、知人や仕事関係者まで被害が及んでしまうリスクがあるので、関わる全ての方にトラブルが起きてしまう可能性があります。
まとめ
弁護士に依頼をすると、ネット上の多くの誹謗中傷の書き込みを削除できるだけではなく、後から発見をした同一内容の書き込みを見つけた際にも対応をしてもらえるので、利用価値は十分にあります。
