最終更新日 2024年4月8日 by obliok

平成31年10月から始まる消費税10%を考える

消費税10%は、一体何をもたらすのでしょうか。
2014年に消費税8＆が導入された時に政府は、経済に影響のでないようにしっかりと経済対策をしますと約束しました。

今回の10％の引上げにあたっても多くの影響がでない経済対策を打っていくことになります。
8％での施策では、低所得者にお金を配る政策をとりましたが一事しのぎに過ぎず経済は大きく落ち込むことになったのです。

今回も軽減税率を食品や日常必需品に適用して生活に支障がない配慮をすることが決まっています。
しかしながら、景気が横ばいで上昇志向になく、物価も上昇しない状況で生活に一番かかわりがある消費税を10％を導入することは大きなリスクをはらんでいると言わざるを得ません。

消費税のリスクを検討する上で日本のGDPの構造を考えてみる必要があります。
日本のＧＤＰの6割約300兆円が消費に依存していることになります。

単純化してリスクを考えると、消費が伸びない限り景気回復は無いという事です。
2014年の引上げによって消費は大幅に縮小しました。
住宅建築などで先取り需要があったという負の要因もありましたが、相対的に消費は伸びず、物価は下がりデフレの解消には至りませんでした。

現在の日本は成長が止まり人口が減ってきている状況である・・・

今回は、物価が少しずつ上昇基調にあることは確かですが、日本銀行の目標である2＆には遠く及ばないのが現状です。
個人消費が伸びれば物価の上昇にもつながると政府は考えています。

デフレが日本の経済に大きな影響を及ばしたのは間違いのない事実です。
ただし現在の日本は、成長が止まり人口が減ってきている状況です。
今後の成長が見込めないことは今後の経済が回復する状況ではないという事です。

何が個人消費の上昇の阻害要因になっているかと言えば、この20年以上デフレが継続したことでサラリーマンの給料は下がり続けており、安月給で消費を上げろといっても無理があります。

特に非正規社員の増加は、低金銀に拍車をかける要因になっています。
非正規社員が全労働者に占める割合は約35％にまで達しているのです。

正規雇用労働者の平均年棒が約460万円なら非正規社員は、その3分の1が実際の支給額だと言われています。
残念ながらこの実態は、ますます悪くなっており、外国人実習生など給与を引き下げる要因はたくさんあるのが現状です。

消費税10%でますます買い控えが増加して企業の状態は悪くなる可能性も・・・

企業経営と言う観点では、まだまだ労働賃金は他のアジアの国々に対して高いと固定費の引上げには消極的で賃上げすら拒否しています。
非正規社員は、最低賃金の枠さえ下回らなければ費用として考えることができるのでその労働に頼っているのです。
消費税10%の導入で消費が伸びなければ、ますます買い控えが増加して企業の状態は悪くなります。

景気が悪くなるとしわ寄せが及ぶのが非正規雇用の労働者などの弱い人々です。
８％の増税の後にも企業は生産体制を維持するために派遣切りという経費節減の施策をとって、多くの失業者が出ました。
国内の生産にかかわる工場は、その後海外移転が進み安い賃金で固定費を減らせることが収益を支えるようになっています。

消費税10%の問題点は、日本の構造的に出来上がったシステムを崩壊させることです。
政府の経済対策は、国内の新規家の購入に対する減税処置など消費できる階層への支援策が多くなってきます。

当面消費を回復させるために実際に消費してくれる人を優遇せざるを得ないからです。
このため社会福祉の費用を捻出するために使われる消費税の引き上げがかえって景気を冷え込ませるリスクがあります。
そうなった場合には、日々の生活に影響を及ぼすこともあります。

景気対策は、目に見える部分に集中するのでなく実際に消費を上向かせる賃金上昇をともなう施策を打つ必要があるのです。