今年は暖冬?冬暖かいメリットやデメリットを考えてみる

暖冬は嬉しい?悲しい?メリットやデメリットを調査

今年は暖冬という話を耳にすれば、多くの人が嬉しいと感じるのではないでしょうか。
寒く厳しい冬よりも、少しでも暖かな冬のほうが過ごしやすいですからね。

ただ暖冬で困るという人もいるかもしれません。
どんなことにもメリットとデメリットの両面があるものです。
そこで暖冬のメリットとデメリットについて少し考えてみました。

暖冬のメリット

1.過ごしやすい

まずメリットですが、少しでも暖かいほうが単純に過ごしやすい、これが最も大きなメリットでしょう。
あまりに寒いと外に出歩くのも嫌になってしまい行動範囲が狭くなってしまいがちです。

ところが、冬でも暖かければ他のシーズンと同じように行動することができます。
そもそも人間の体は寒さに耐えられるようにはできていません。
体温が下がれば死んでしまうわけですから、少しでも暖かいということは時に命に関わることでさえあるのです。

2.暖房費の軽減

暖冬は暖房費の軽減にも大きな影響を与えます。
寒ければ寒いほど暖房費は余計にかかります。

暖房器具の能力が追い付かないこともあります。
しかし、少しでも暖かければ暖房機器をフル回転させなくても良いので、暖房費を軽減させることができますし、家の中に閉じこもりっぱなしということもなくなるでしょう。

3.風邪を引きにくくなる

また、寒くなると急激に免疫力が落ちるので、風邪もひきやすくなってしまいます。
それに対して暖かければ風邪に対する抵抗力も増すので、風邪にひきにくくなります。
これも大きなメリットと言えるでしょう。

冬になると必ず風邪をひいてしまうという人や、のどが弱くてすぐに痛くなったりする人にとっては、暖かな冬は大歓迎なことでしょう。
暖冬であれば体調を崩すリスクを減らすことができるからです。

4.雪のトラブル軽減

さらに雪のトラブルを軽減させることができるというメリットもあります。
東北や北海道などでは、寒波が到来すると大雪となり、交通網が麻痺したり、大きな事故が発生しやすくなったたりします。

雪かきをするのも本当に大変です。
除雪費用も市町村の財政を圧迫させます。

しかし、暖冬であれば降雪量が少なくなるので、車の事故を軽減させることができたり、雪かきも少なくてすみます。
雪国で生活している人たちにとっては、本当に切実な問題なのです。

暖冬のデメリット

1.スキーなどのウィンタースポーツができない

このように基本的には暖かい冬は多くの人が歓迎しているはずです。
しかし、デメリットがないわけではありません。

たとえば、暖かいと雪が降りません。
よくスキー場に雪が降らないので困っているというニュースが報道されているのを見ます。

毎年のスキーやスノーボードを楽しみにしている人は1日も早く雪が降らないかと待ち遠しいことでしょうし、同様にスキー場を経営・管理してる側にとっても大きな問題です。
しかし、寒波がやってこないとなかなか大量の雪は降りませんから、これらの人たちにとっては、暖かな冬はデメリットが大きいと感じることでしょう。

2.経済活動が鈍る

経済活動が鈍る可能性もあります。
寒い冬だからこそ売れるのが売れなくなってしまうのです。

たとえばストーブやエアコンなどの暖房機器です。
寒くなればなるほどよく売れるようになるわけですが、暖かければ需要も減ってしまいます。

同様の理由で防寒着もあります。
高価なダウンジャケットなども寒いからこそ高いお金を払っても買いたいと思うわけですが、それほど寒くなければ需要はその分減ってしまい、売れなくなってしまいます。

当然これは商売をしている人にとっては大きなデメリットとなります。
寒い冬に食べたくなる「なべ」や「おでん」などの温かい食べ物の食材があまり売れなくなってしまう可能性もあります。

経済活動が活発になるには、夏はできるだけ暑く、冬はできるだけ寒いというほうが良いようです。
しかし、快適に生活をするためには、夏はできる限り涼しく、冬はできる限り暖かいほうが良いです。

日本の経済活性化につながるか?IR推進法について再考する

カジノはどうなる?IR推進法について考える

IR推進法が可決されて日本は経済活性化のためにギャンブルをリゾート施設内ではしても良いという様になったわけですが、これで実際に経済活性化が出来るのかどうかという事は考えなければならないところでしょう。

というのは、カジノが出来るのはリゾート施設内のごく一部に限られたところだからでもあります。
つまり、限定的というよりは、極めて局所的にカジノが出来るようにしたというだけのことですから、これで一気に日本が人気の観光地になるという事はどうして考えられるでしょう。
これは極めて疑問視しなければならないと言えるのかもしれません。

IR推進法案 最新記事 | カジノ IR ジャパン

IR推進法は経済活性を考えて作られた法案で、カジノだけではなくリゾート施設などの観光業全体を考えた法案になっているという事があるのですが、その実効性については、極めて議論がおざなりになったといって良いでしょう。

これは野党が単にこれをギャンブル解禁法案といって反対したり、カジノ解禁だといって反対して無駄な事に議論の時間を使ったからという事も言えるでしょう。

リゾート施設全体として産業として成り立つかどうか?

別にカジノなどはこのリゾート施設のなかの一つの施設にしか過ぎないわけですから、そのようなところを議論してもほとんど意味は無いわけです。
日本に観光に来る人がカジノを目的に来るでしょうか、そのような事はまずありません。

副産物的にカジノもあるのなら遊ぶという事はするかもしれませんが、その程度の事に過ぎないわけですから、これをいろいろと騒いでも意味が無いわけです。

それよりも重要なのは、リゾート施設全体として産業として成り立つように出来るのかという事を考えなければならないわけです。
つまり、日本の魅力を世界に発信してお客を呼べるのかという事を考えなければならなかったわけですが、その議論はあまりにも稚拙なギャンブルの良い悪いで終わってしまったという他ありません。

日本の魅力がより分かり易くなるためのパビリオンなどを設置させるなども考えられた事でしょうし、更には日本の歴史や文化を紹介する施設を造るという事も出来たでしょう。

IR推進法は常に改定していく前提で考える必要がある

ただし、こうした事はこれから検討することも出来るわけで、実行しながら案を煮詰めていくという事をしなければならないという事もあります。
IR推進法は常に改定するという事を考えて、臨機応変な対応をとりながら景気動向を良くしていく事が出来る策を常に考えるという事が必要になると言えるでしょう。

最初から完璧なモノを作るという事は出来ないわけですから、まずは実行して結果を分析して、それを更に次の課題にしていくという、PDCAサイクルが重要になるという事を知っておく必要があります。

現段階ではIR推進法が良かったのか悪かったのかという事は判断できる事ではありません。
これからの話なのですから、これを如何に上手く活用して景気を良くしていくのかという事を考えて実行する必要があるという事です。

リゾート施設を観光の目玉にするという方向性で進めるべき

ここで重要なのは実行するという事で、よく考えて議論をしなければならないという人がいますが、それでは観光客が来ることはありません。
アイデアを見に観光客は来るわけではないのですから、実際に見て触れて感じて良かったと思えば、また来てくれますし、人にも紹介してくれるようになります。

つまり、実行してその結果を分析して改善して実行するというこのサイクルが出来る事が大切なのであって、それを妨げることを法律がしなければよいわけです。

あまりにもいきすぎたサービスがでてきたりすれば、それを監視するという事を法律はしなければなりませんが、リゾート施設を観光の目玉にするという方向性は既に出たわけですから、その方向性で問題が無いかどうかを常にチェックしておくだけで法律は良いといえます。

後は民間が頑張ってくれるはずです。

 

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消費税10%が導入されるにあたっての問題点を探る

平成31年10月から始まる消費税10%を考える

消費税10%は、一体何をもたらすのでしょうか。
2014年に消費税8&が導入された時に政府は、経済に影響のでないようにしっかりと経済対策をしますと約束しました。

今回の10%の引上げにあたっても多くの影響がでない経済対策を打っていくことになります。
8%での施策では、低所得者にお金を配る政策をとりましたが一事しのぎに過ぎず経済は大きく落ち込むことになったのです。

今回も軽減税率を食品や日常必需品に適用して生活に支障がない配慮をすることが決まっています。
しかしながら、景気が横ばいで上昇志向になく、物価も上昇しない状況で生活に一番かかわりがある消費税を10%を導入することは大きなリスクをはらんでいると言わざるを得ません。

消費税のリスクを検討する上で日本のGDPの構造を考えてみる必要があります。
日本のGDPの6割約300兆円が消費に依存していることになります。

単純化してリスクを考えると、消費が伸びない限り景気回復は無いという事です。
2014年の引上げによって消費は大幅に縮小しました。
住宅建築などで先取り需要があったという負の要因もありましたが、相対的に消費は伸びず、物価は下がりデフレの解消には至りませんでした。

現在の日本は成長が止まり人口が減ってきている状況である・・・

今回は、物価が少しずつ上昇基調にあることは確かですが、日本銀行の目標である2&には遠く及ばないのが現状です。
個人消費が伸びれば物価の上昇にもつながると政府は考えています。

デフレが日本の経済に大きな影響を及ばしたのは間違いのない事実です。
ただし現在の日本は、成長が止まり人口が減ってきている状況です。
今後の成長が見込めないことは今後の経済が回復する状況ではないという事です。

何が個人消費の上昇の阻害要因になっているかと言えば、この20年以上デフレが継続したことでサラリーマンの給料は下がり続けており、安月給で消費を上げろといっても無理があります。

特に非正規社員の増加は、低金銀に拍車をかける要因になっています。
非正規社員が全労働者に占める割合は約35%にまで達しているのです。

正規雇用労働者の平均年棒が約460万円なら非正規社員は、その3分の1が実際の支給額だと言われています。
残念ながらこの実態は、ますます悪くなっており、外国人実習生など給与を引き下げる要因はたくさんあるのが現状です。

消費税10%でますます買い控えが増加して企業の状態は悪くなる可能性も・・・

企業経営と言う観点では、まだまだ労働賃金は他のアジアの国々に対して高いと固定費の引上げには消極的で賃上げすら拒否しています。
非正規社員は、最低賃金の枠さえ下回らなければ費用として考えることができるのでその労働に頼っているのです。
消費税10%の導入で消費が伸びなければ、ますます買い控えが増加して企業の状態は悪くなります。

景気が悪くなるとしわ寄せが及ぶのが非正規雇用の労働者などの弱い人々です。
8%の増税の後にも企業は生産体制を維持するために派遣切りという経費節減の施策をとって、多くの失業者が出ました。
国内の生産にかかわる工場は、その後海外移転が進み安い賃金で固定費を減らせることが収益を支えるようになっています。

消費税10%の問題点は、日本の構造的に出来上がったシステムを崩壊させることです。
政府の経済対策は、国内の新規家の購入に対する減税処置など消費できる階層への支援策が多くなってきます。

当面消費を回復させるために実際に消費してくれる人を優遇せざるを得ないからです。
このため社会福祉の費用を捻出するために使われる消費税の引き上げがかえって景気を冷え込ませるリスクがあります。
そうなった場合には、日々の生活に影響を及ぼすこともあります。

景気対策は、目に見える部分に集中するのでなく実際に消費を上向かせる賃金上昇をともなう施策を打つ必要があるのです。

ハラスメントとは?その種類と現状の問題について

ハラスメントの種類について

ハラスメントとは、嫌がらせの事であり、多くの場合、男女、あるいは会社内での立場を利用して行われる嫌がらせの事を指します。
その種類は、状況によって様々なものが存在しており、

  • 男女間での性的な嫌がらせであるセクシャルハラスメント
  • 研究の現場で起こる嫌がらせ
  • 職場での力関係によって起こるもの
  • 性に関する固定観念で起こるジェンダー的なもの
  • キャンパスの人間関係で起こるもの
  • 医師や看護師による患者や患者の家族に対する心無い発言や行動
  • 言葉や態度や身振りや文書などによって働く人間に対して肉体的・精神的に追い込んで職場を辞めざるを得ない状況に追い込むもの
  • 飲酒の強要やイッキ飲みの強要
  • 喫煙者がたばこを吸わない人々に対する不法的な行為

などがあります。

全35種類の○○ハラスメント一覧も参照

これらの嫌がらせは人間関係から起こるもの、行動がどのような影響を及ぼすのかを考えずに実行する事で起こるケースが多いです。
その為、問題を解決するには、どのような行動や発言が相手を傷つけるのかという事を学ぶ必要性があります。

ハラスメントは増加傾向にあり社会問題になっている

種類は増加傾向にあり、職場や学校や病院など多くの人間が集まる場所で様々な性格をした人間がいますので、どうしても歪みが生じてしまいますが、群衆や一個人が行動や発言をエスカレートさせる事で事態は悪くなってしまい、会社を辞めたり、引きこもりの原因になったり、自殺の遠因になったりと、ハラスメントは社会的な問題になっています。

嫌がらせの原因を取り除く事で、最悪な状況を脱する事が可能ですので、企業や学校や病院などは嫌がらせを受けている被害者が相談し易い環境を作り、嫌がらせが生じた場合に様々な対処を施していく体制作りが求められています。

嫌がらせは人間関係の悪化がエスカレートしたり、職場環境の悪化が要因になってエスカレートしたりしますので、人間関係の修復が可能かどうかを考えて関係改善を行うのも良いでしょう。

嫌がらせを受けるという事がどのような悪影響を与えるのかを嫌がらせをしている側に知ってもらう事も大切です。
悪影響の内容を知ってもらわないと、その場で治まっても、同じ人が他の場所で同じ事をして、さらに被害が拡大してしまう恐れがあります。

近年では、会社の場合、ハラスメントが起こった時に停職や懲戒免職にする所が増えており、社会的制裁で対応するケースが増加しています。
このような対処方法は、一時的には解決しますが、会社内の問題を根本的に解決したとは言えず、再び同じケースが発生する事もあります。

職場環境や病院・学校の環境を風通しが良くしていくこと

被害者の相談窓口を作り、可能であれば、加害者の会社内での配置転換とハラスメントに繋がる行動や発言を行わないようにする事が必要です。
ハラスメントが行われない環境作りをするには、職場環境や病院・学校の環境を風通しが良くしていく事です。

お互いに意見を言える環境にする事で、死角を無くす事ができ、組織全体だけでなく、外部との連携で問題が発生した時に解決の糸口を見つけ、陰湿な状況を生み出せる雰囲気を無くせます。

人間関係以外で起こる状況に関しては、喫煙や飲酒によるものが大半です。
これらは近年条例で場所によって喫煙が出来る所と出来ない所を分けたり、条例に違反をしたら罰金が課せられたりするようになってきており、企業側も喫煙スペースを設ける事で改善の兆しが見えてきています。

飲酒に関しては、学校内や職場内で起こった事は専門のチームや第三者機関などによって問題を洗い出し、解決するようにルール作りを徹底させる事が一般的になっており、問題解決に繋がりつつあります。

嫌がらせは放置しますとエスカレートしていきますので、出来るだけ早い段階で対策を練り、人々に悪影響に関して知ってもらう事で解決に繋げる事が可能です。

警察官

ちょっと待て!警察官の不祥事、ほんと我が国は大丈夫?

警察官の不祥事について考える

警察官は国民を守るために仕事をしていますが、時には不祥事というものも目立ってしまうことがありますよね。
この問題については警察官という立場上、特にニュースに取り上げられることが多いものですが、それを観た国民感情からすると、本当に我が国は大丈夫なのか?と感じてしまうことも多いでしょう。

実際にどのような不祥事を起こしてしまったかと言えば、度々問題視されているパワーハラスメントの内容を挙げることができますよね。
職務中に上司が部下に対して暴言や暴力を伴う行動をとってしまうことも目立ち、職務中以外でも宴会などの席で女性警察官に対して上司が行ってしまうパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなども目立っていることも事実でしょう。

このようなことは表面化しているものとそうではないものに分けることができると想像できますが、現在では被害を受けてしまった人が泣き寝入りをしない時代に入っていることから、以前の古い時代よりもニュースになる頻度が高いのでは?と考えることもできますよね。

更にちょっと待て!と言いたい内容も最近では目立つようになりました。
署内だけで行われている内容だけではなく、一般市民を巻き込んでしまうことも増えていて、若年層の女性に対してわいせつ行為やみだらな行為をしてしまうという不祥事も度々ニュースに取り上げられています。

・・・【2018年度】警察官・警察職員による犯罪・不祥事(随時更新) – NAVER まとめ

一般の小売店で万引きをしてしまう警察官も・・・

酷いものでは未成年の子供とホテルでわいせつ行為をしてしまう職員やエスカレーターや階段、電車内などでスマートフォンで女性のスカートの中を撮影したという事例も沢山あり、我が国は大丈夫なのかと首を傾げたくなることも多いと感じている方も沢山いるのではないでしょうか。

金銭に関わる内容も実際に起きています。
押収物から着服したり、犯罪を起こした方から金銭を抜き取ってしまったり、一般の小売店で万引きをしてしまう警察官も逮捕されています。

同僚の財布からお金を抜き取ってしまったという事例や、もっと酷いものでは空き巣に入った人物もいますよね。
仕事上として薬物に対応している課というものがありますが、後に本人が大麻や覚せい剤に手を出してしまったという不祥事もあり、犯罪に手を染めてしまうということは決して少ないものではありません。

他にも運転に関する内容も最近では増えている傾向にあります。
勤務外のプライベートな時間には、マイカーで外出する警察官も沢山いますが、この中にはスピード違反を起こしたり、当て逃げをしてしまったという事例、悪質なものでは飲酒運転が発覚したという事件も目立つようになりました。

警察官の飲酒運転はさすがに許せるものではない

特に飲酒運転については、本来であれば国民を監視したり取締りをする立場ですよね。
それなのに自らが飲酒運転をしてしまったり、同時に交通事故を起こしてしまい、被害者が出ている事故も起きている現実があるでしょう。

一般的な国民からすると、ちょっと待て!と言いたくなる事件の数々ですが、今では隠すことなく氏名や立場が公表されるようになり、何かしらの処罰を受けていることも事実でしょう。

例えば事件内容によっては減給を余儀なくされたり、小さな不祥事では注意や勧告で済ませられるケースもありますが、悪質性の高い事件の内容においては、自主的に辞職するということも珍しいことではありません。

勿論ですが刑事事件に発展してしまった際には自動的に解雇処分になるものですが、本当に我が国は大丈夫なのか?と考えた場合では、現在のところはきちんとした対応が行われていると判断できるのではないでしょうか。

警察官という立場を利用して、事件や事故を隠すような時代ではないので、不祥事問題でも今では比較的スピード感を持って対処していることも事実でしょう。

尚、一連の案件については現在ではインターネットにもまとめサイトがあるので、随時チェックすることもでき、詳細事項を国民が把握できるようにしています。